労働者が自分の健康状態に合わせて働くことができるよう、仕事の制限や職場での配慮の必要性について事業者に助言することです。
就業判定には主に、通常勤務・就業制限・要休業の3つがあります。

　労働安全衛生法の第六十六条に事業者による健康診断の実施義務と、実施後の措置義務についての記載があります。
　実施後の措置に関しては、第六十六条の四で「健康診断の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聞かなければならない」とされています。
　また、「第六十六条の五で「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき指針」を厚生労働省が公表するものとする。」とあります。この指針は、健康診断の結果に基づく就業上の措置が、適切かつ有効に実施されるため、就業上の措置の決定・実施の手順に従って、健康診断の実施、健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取、就業上の措置の決定等についての留意事項を定めたものです。

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